政府は、40歳以上の国民にメタボリックシンドローム対策の「特定健診」を受けさせるよう健保組合に義務付けています。
これは生活習慣病を予防することで、将来の医療費を抑制する狙いがあります。
2004年度の医療費(約32兆円)のうち、3分の1がメタボリックシンドロームを含め、生活習慣病に費やされました。高齢化に伴い医療費が増え続けるなか、生活習慣病を放置しておけば財政赤字がさらに深刻になるからです。
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